私は今後通勤したり拘束されたりする類の仕事は一切しないつもりで、しかも起業したりクリエイティブな方面に打ち込んだりするつもりも全く無いが、どんなにお金が無くても生活保護は絶対に受けたくない。
そこのラインを踏み越えたら、自由がどうの時間がどうのと論ずる権利を失うと思う。
ただただ赤の他人様に助けてもらって生き延びさせていただいている人間、ということになってしまう。
ただし税金対策というか、節税に関することは、徹底的に推し進めて、無知から来る無駄を省きたいとは思っている。
お金が欲しいとか惜しいというよりも、ひたすら無駄を省きたい、という気持ちに尽きる。
その上で最低限の収入を得て、あとは自由に生きていたい。
さて今回の本題の住民税の非課税になる条件についてである。
これは難しい話ではなく、実に単純な３つの要件を考慮するだけである。
住民税とは。住民税の概要
その前にさっと住民税の概要をまとめておくと、住民税はその内訳に「均等割」と「所得割」があり、均等割はその名の通り非課税対象者以外の納税義務者全員に、一定額課税される金額で、標準税率は、平成２６年度以降５００円ずつ引き上げられて、市町村民税（特別区民税）が３５００円、道府県民税（都民税）が１５００円。
一方所得割率は所得に応じて課税される金額で、市町村民税（特別区民税）が６％、道府県民税（都民税）が４％となっている。（平成２９年度現在）（平成２６年度から平成３５年度までの間震災の復興や防災対策に充てるため、市町村民税・特別区民税・道府県民税・都民税それぞれ均等割額に５００円加算されている）
つまり住民税を納める者には、まず全員かならず５０００円（現在は震災などの関係上６０００円）の基本料金が設定されている。
住民税の高い地域・安い地域
ちなみに一部の自治体ではこの標準税率を微増、微減させているところもある。
例えば横浜市では、水源環境保全税として３００円を県民税の均等割に上乗せし、横浜みどり税として９００円を市民税均等割に上乗せしているので、他の場所に住むより均等割金額が１２００円高いうえに、所得割率も４．０２５％に設定されている。
逆に名古屋市では、市民税均等割から２００円減額を実施しているが、あいち森と緑づくり税と称して県民税均等割が５００円割高に設定されているので、結局は基準値より３００円高い。
しかし所得割率を全国でも唯一引き下げている。（５．７％）
たまに、住む場所によって住民税が安い高いと言われることがあるが、ほとんどの自治体では標準税率が採用されているゆえ、地域によって大きく（１．５倍とか２倍とか）税額が違ってくるということはあり得ない。
競馬場があるから市の財源が潤っていて安い、などということは無い。
そこでどうでも良いが一応、住民税が現在一番高い市町村と安い市町村を挙げてみると、一番高いのは、北海道夕張市が市民税均等割に５００円上乗せしている上に、市民税の所得割率が０．５％上乗せされて、６．５％となっている。
一番安い地域はと言うと、上記の名古屋市である。
しかしこの最も高い地域と安い地域の税率でシミュレーションしているサイトがあったが、年収４８０万円の人が両地域に住んだ場合に、年間に納める住民税の差額は、１９２００円でしかなかった。
天と地を測ってもこの差額である、住民税の高い安いで引っ越し先を決めるなど、ナンセンスであると言える。
もし税金を考慮して引っ越し先を考えるなら、考慮すべき項目は何か、それは住民税よりも圧倒的に国民健康保険料である。
国民健康保険料について詳しくまとめたページもあるので、よければそちらも参照ください。
→国民健康保険税とは。保険料の軽減・減免条件や申請方法などまとめ
住民税が非課税（全額免除・一部免除）になる条件
さて、住民税の基本料金といえる均等割に、所得割が上乗せされて最終的な住民税というものが決定されるわけであるが、その細かい計算方法などはここでは割愛しよう。
ようは所得が高ければ高いほど高いというだけの話である。
ではこれらもろもろを、０円にするにはどういう条件を満たせば良いか、それが本題である。
その要件がこの３つ。
１.生活保護を受けている人
２.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が１２５万円以下（給与所得者は２０４万４０００円未満）
３.前年の合計所得金額が、各地方自治体の定める金額以下（一例：扶養なし→３５万円。扶養あり→３５万円×（本人＋扶養者＋控除対象配偶者）＋２１万円）
＊自治体により、３５万という数字は、２８万から３５万の間で変動する
要は給与や売り上げなどから控除や経費を差し引いて所得を計算し、条件を満たしていたら良いわけであるが、ざっくりとラインを引くと、生活保護や障害者などに該当しない一般の人ならば、だいたい年収１００万円未満だと、いうならばこれに該当する可能性が濃厚になる。
３の条件に書かれてある通り、地域によって自治体の定める条件が多少違うので、そこは確認する必要がある。
所得税非課税の条件は１０３万円がラインと言われるが、それと同じように、住民税も１００万円あたりにだいたい、課税非課税のラインは存在しているようだ。
また上記の条件にはぎりぎり該当しないが、
・扶養なし→３５万円。扶養あり→３５万円×（本人＋扶養者＋控除対象配偶者）＋３１万円）
に該当すると、所得割のみ非課税（均等割のみ課税）される。
しかしこれも、地域によって細かい数字が違ってくるので、該当されそうな方は詳しくご自分の自治体情報を確認していただきたい。
特に所得が３５万あたりの微妙な方は、地域によっては全額免除されるが、地域によっては所得割のみの免除ということになってくる可能性があるということだ。
住民税非課税世帯と非課税証明書の発行手続き・その恩恵
住民税が非課税の人間のみで構成された世帯のことを「住民税非課税世帯」と呼ぶ。
住民税非課税世帯だと例えば国民健康保険料が安くなったり、保育所の保育料が安くなったりするが、その際に証明として「住民税非課税証明書」の提出が求められる場合がある。（「住民税証明書」や「住民税所得証明書」と呼ばれていることも）
「住民税非課税証明書」は、勝手にくれるものではなく、申請して発行してもらわないといけないし、知らずになんの手続きもしなければ、所得が低くても自動的に税金や保険料が免除されたり減免されたりするものでは無いので、住民税非課税の世帯にはどのような恩恵があるかを把握しておくことは、非課税の対象になる場合必須である。
住民税非課税証明書は身分証明書と印鑑を役所の税務課などに持っていけば、３００円程度で発行してくれる。
毎年６月１日以降くらいから、前年の証明発行が可能になる。
では最後に、住民税非課税世帯の場合に受けられる免除・減免項目を挙げておこう。
１.臨時福祉給付金が給付される場合がある。
２.国民健康保険料が２割から７割ほど減免される。
３.高額療養費の自己負担額が、最高８０１００円のところ３５４００円になる。
４.介護保険料が３〜４割ほど減免される。
５.その他地方自治体により様々なサービスがある。例えば、
・入院中の食事にかかる自己負担額の減免
・がん検診料金免除
・予防接種が無料
・保育園にかかる保育料の減額
・介護保険制度で受ける介護サービスにかかる料金割引
・障がい者が住民税非課税世帯にいる場合のNHK受信料の免除
などである。
また、住民税が非課税になる条件が揃っているなら、ほぼ自動的に国民年金の免除条件にも当てはまっているであろうから、それも合わせて考えたい。
→国民年金の支払いを全額免除される方法。これは知っておかないと大損。
さて冒頭あたりで、実に単純な話だがと書き始めた割にやけに長くなったが、ともかく要点を一文で言い表すと、年収１００万以下なら住民税は高確率で非課税で、住民税非課税世帯なら、住民税が非課税なだけでなく、給付金が給付されたり保険料が割引になる。
ということである。
それではまた。
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